医者は税務調査のカルテ提示要求に応えるべきか - 税務調査が入る会社の特徴

医者は税務調査のカルテ提示要求に応えるべきか

医者のところに税務調査官が来た場合、医者は全面的に協力する必要があります。



税務調査官には調査対象者に質問をして帳簿書類などを検査する権利が認められています。



そして納税者にはその質問検査に対して素直に正しく答えるようにし、その検査を妨害してはならないことにななっています。
もしこれに違反するならば、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処するという罰則を受ける可能性があります。



質問検査は納税者本人だけに課されるものではありません。
その人と取り引きのある第三者、またその下で働く人たちにも課されるものです。

では、もしカルテの掲示を要求してきたならば医者はそれに従う義務があるのでしょうか。カルテは個人情報です。医師には守秘義務がありますから、カルテの提示要求は拒否しても良い考えるかもしれません。



しかしながら、所得税法234条には「調査について必要があるときは事業に関する帳簿書類その他の物件」という項目があり、カルテはそれに該当するものと考えられています。


このことに関して裁判が行われたことがありました。
税務調査官が調査対象期間以外のカルテを検査したことは違法だということで、東京地裁で争われたことがありました。



判決はこの検査は適法であるというものでした。



使用中のカルテであり、それを検査することは職員として合理的な裁量の範囲内という判決を下しました。



ですから医者がカルテの提示を求められたならば、それに応じなければならないと言えます。



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